鹿沼市議会 2022-12-19 令和 4年第4回定例会（第5日12月19日）
それで、非常に曖昧なのは文部科学省の対応なのかなと思っておりまして、この間、11月29日に新たな、何か、新型コロナウイルス感染症の基本的対処方針の変更等についてという通達が出されたのですね。
それで、非常に曖昧なのは文部科学省の対応なのかなと思っておりまして、この間、11月29日に新たな、何か、新型コロナウイルス感染症の基本的対処方針の変更等についてという通達が出されたのですね。
中項目１のいじめ対策の現状といじめ状況の推移についてですが、令和３年度の文部科学省の調査によると、いじめの認知件数は61万5,351件であり、前年度に比べ、９万8,188件、19％増加しています。 昨日の一般質問でも、橋本議員が、子供の不登校について取り上げていましたが、国の調査で、これは複数回答ではあるのですけれども、不登校の原因でいじめがきっかけと答えた児童生徒は約25％に上るそうです。
この記事の内容は、2021年度に栃木県内公立小中学校で不登校だった児童生徒は前年度より24.9％、835人増えて、4,188人に上り、過去最多を更新したことが文部科学省の問題行動・不登校調査でわかったそうで、増加は2013年度から９年連続、増加は2013年、９年連続増加だそうです。
まず、給食時の黙食を解除する考えでありますが、現在、学校給食につきましては、文部科学省や県の方針をもとに作成した「鹿沼市小中学校における新型コロナウイルス感染症対策マニュアル」をもとに対応をしております。
持ち運びができるインターネットの接続機器、モバイルＷi―Ｆiルーターの貸与事業は、コロナ禍をきっかけにオンラインでの家庭学習を進めようと、全国の自治体が文部科学省の補助を受けて購入し、インターネット環境が整備されていない子供がいる家庭に貸出しをしているものです。
それとか、あとはインターネットで結構文部科学省のホームページとか見ると、事例がいっぱい載っていたりとかして、そういうところから学べる部分というのもあると思うんですね。 ぜひアンテナを高くするということを忘れずに、本市の子供たちのために、しっかりと研究を続けていただけたらなと思うところであります。
10月27日、文部科学省の令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果が発表になり、不登校は小中学校で令和２年度より４万8,313人増加し、24万4,940人となり、過去最多になったことが分かりました。また、いじめの認知件数も９万8,188件増加し、61万5,351件で、同じように過去最多になっています。
次に、中項目２の電子図書館との連携についてですが、令和４年８月２日に文部科学省から「１人１台端末環境下における学校図書館の積極的な活用及び公立図書館の電子書籍貸出サービスとの連携について」、事務連絡がありました。
まず、教科書採択につきましては、議員もご存じのとおり、文部科学省の検定に合格した教科用図書から、採択権者である市教育委員会の判断と責任により採択することとなっております。 本市でも、採択に当たりましては、国の方針の下、公正性、透明性を確保しながら、教科用図書選定委員会等で綿密な調査研究を踏まえた上で、大田原市の児童生徒に最も適した教科用図書を採択してまいりたいと考えております。
次に、気候に応じた適正温度の管理についてでありますが、ＴＫＣいちごアリーナでは、公益財団法人日本スポーツ協会が発行している「スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック」に記載されている「熱中症予防運動指針」や、文部科学省が示す「学校衛生環境基準」などを参考に、「空調設備運転指針」を策定をし、各種大会開催時において運用しており、夏の時期は暑さ指数（ＷＢＧＴ温度）を考慮いたしまして、冷房は室内温度が28度以上
文部科学省では、体格は向上して、今いるというデータがあるのですね、反面、体力、運動能力は低下している、そういった状況にあるという情報も文科省のほうで発信しております。 また、運動面にとどまらず、肥満や生活習慣病の健康面、意欲や気力の低下といった精神面など、子供が生きる力を身につける上で悪影響を及ぼすとも言われております。
文部科学省が４月に実施した2022年度全国学力・学習状況調査では、県教委は調査対象の小学６年生と中学３年生の結果は、おおむね全国平均並みの正答率と発表しております。 また、併せて実施した全員参加方式の県版学力テスト「とちぎっ子学習状況調査」の本町正答率と課題についてもお伺いします。 そして、このとき実施したゲーム時間のアンケート調査では、年々増加傾向にあることも発表になりました。
平成28年に文部科学省が実施した調査によれば、10年前と比較して、教員の労働時間が大幅に増えています。１日当たりの平均を見ると、小学校では平日43分、土日49分も労働時間が増加しています。一方、中学校では平日32分、土日１時間49分も労働時間が増加している状況です。教員の負担を軽減し、労働時間を削減する必要があります。
文部科学省が動かなければ、どうにもならないことは分かっておりますが、市としてできることはないか、改めて考えねばならないと思うことから以下の点についてお伺いします。 (1)教職員のさらなる働き方改革が必要であると思います。残業や休日出勤等の現状と課題を伺います。 (2)校務支援システムを教員の業務負担軽減や勤務時間短縮等に向けて、早くから導入しております。改めてその効果と課題を伺います。
厚生労働省、文部科学省は、今年、今年度４月にヤングケアラーに関する実態調査の結果をまとめました。それによると、中学２年生で5.7％、高校生で4.1％が「世話をしている家族がいる」と回答しております。約１クラスに１人ないし２人のヤングケアラーがいる可能性が示されました。新型コロナ禍の影響で、外出自粛などにより家族の介護負担が増え、学業や将来に不安を抱えている子供たちが身近にいます。
学校給食法では、先ほど市長も述べられました施設、設備は市の負担、材料費、光熱費は原則保護者負担でありますが、それは経費の負担関係を示したものであって、法律の趣旨は保護者の負担軽減、負担なしも可能だという文部科学省の回答を得て無償化に踏み切りました。
４月に文部科学省より、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が可能な事業といたしまして、物価高騰に伴う学校給食費等に関する負担軽減を行う事業が示されました。本市におきましても、学校給食費の保護者負担を軽減するために、交付金の活用を検討しております。
それで、難しいかもしれないですけれども、では、その給食費の徴収業務、今、各学校が直接保護者といろいろな手続なり、取り決めをしてやっていますけれども、それを「鹿沼市全体で徴収業務一括でやったらどうでしょうか」って、これはもう何年か前にも、文部科学省がそうしなさいって言っているはずです。
ＩＣＴを用いた在宅学習の出席や学習評価については、令和元年に文部科学省より、「不登校児童生徒が自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱いについて」と題する通知が出されています。 文部科学省は、出席扱いや学習評価の基準は各自治体や学校において策定することを求めていますが、本市の対応状況と課題について伺います。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。
令和３年１月の文部科学省の中央教育審議会において、「令和の日本型学校教育の構築を目指して」と答申されました。その中で、小学校高学年から、英語・理科・算数・体育で専門性の高い教員がクラスをまたいで受け持つ教科担任制を令和４年度から本格導入することが示されました。 これまで日本の小学校では、学級担任が全ての教科の指導に当たる学級担任制が取られてきました。